2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
そうなると、今、組合も、シャッター通りが増えて、全国の商店街がそうだと思います、組合員数が減ってきています。その中で、アーケードをどう維持するかというのが物すごく負担になって、組合員数が減れば減るほど一店当たりの負担金は重くなるわけです。
そうなると、今、組合も、シャッター通りが増えて、全国の商店街がそうだと思います、組合員数が減ってきています。その中で、アーケードをどう維持するかというのが物すごく負担になって、組合員数が減れば減るほど一店当たりの負担金は重くなるわけです。
今は、実は正組合員も、本当に正組合員なのかよく分からない人が、農家戸数をはるかにしのぐ正組合員数で、実は組合員の組織率一八〇％ぐらいの、組織として信じられないぐらいの組織なんですけれども、その正組合員数を准組合員が上回って推移しているという状況になっています。つまり、准組合員の方が正組合員、農家よりも多いという状況になっています。 その次を見ていただきたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 今委員からお話があったとおりでございまして、この法案では、組合員数の総数が二十人を超えないような組織、組合において、全員が事業に従事することができるよういろんな工夫をしておりまして、例えば監事に代えて組合員監査会を置くとか、小規模の組織に対する配慮も設けております。
一定規模の経営基盤を有する森林組合の割合は着実に増加をしておるわけでございますけれども、一方で、組合員数が平均の二分の一以下、これは千人というような感じになるわけですけれども、それ以下の小規模な組合も全体の三分の一程度あるという状況でございます。
ですから、今回の改正によって、私は、組合員数の数は確実に増えると、定量的にどれぐらい増えるということを申し上げることは難しいですけれども、できるだけいろんな方々の意見を取り入れながらこれからの森林経営をするためにも、今回の法案はかなり有効なものになるのではないかというふうに考えております。
組合員数の減少でございますとか、やはり高齢化などの課題が深刻になってきておりまして、体質強化を、体制の強化を図っていく必要が早急にございます。 その方法の私一つは、基幹的な施設の維持管理を行う土地改良区とそれから多面的機能支払の活動組織など地域の団体との連携を深めることだというふうに思います。昨年の土地改良法の改正では、施設管理准組合員制度も創設をされたところでございます。
○副大臣（大口善徳君） 労働組合員数が一千七万人、そしてその組織率は一七％という程度の把握しかしておりませんので、外国人労働者について特に把握はしておりません。
○藤田幸久君 平成二十七年の農協法改正では、この参議院の委員会において、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とする、それから、准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、正組合員数と准組合員数との比較等をもって規制の理由としないといった附帯決議がございますが、この准組合員の利用ルールの在り方については、この附帯決議の方向で検討が行われていると考えてよろしいんでしょうか。
次に、ＪＡの問題でありますが、准組合員が正組合員数を上回っている現状があります。 農水省では、平成二十八年度から五年間かけて正、准組合員の事業利用実態調査を実施することとしており、昨年、調査マニュアルをまとめ、ことし一月から実施しているというふうに伺っております。
平成二十八年度末で四千五百八十五地区あるわけですけれども、組合員数が減少しているということで、二百人未満の土地改良区が全体の四割と。これは、過去を見ますと、昭和二十四年の法制定当時は総代会の設置要件は五百人を超える、五百人超だったと。それが、二十八年には三百人超になり、そしてまたしばらくたって、昭和五十九年には二百人超になりと。
○国務大臣（齋藤健君） 今回の改正案におきましては、総代会制度について、組合員数の減少や農業の構造改革の進展等を踏まえて、総代会の設置要件を二百人超から百人超へ引き下げること、それから、土地改良区が地域の実情に応じて総代定数を決定できるように総代の定数を三十人以上で定款で定める数とすることと、それから、総代選挙につきましては、選挙費用や事務手続の負担が軽減されるよう、選挙管理委員会による管理を廃止をするということなどの
私の地元北海道では、ほぼ原則どおり、貸借地の九五％で耕作者が土地改良区の組合員になっていますが、それでも農地集積を積極的に進めて規模拡大してきたという、そういう影響もあって、全体としては農家戸数が減少していますので、土地改良区の組合員数も減少しています。
現行の制度では、総代の定数は組合員数に応じて三十人以上、四十人以上、六十人以上、八十人以上と段階的に定めておられますけれども、この法律が制定された昭和二十四年当時、均一規模の自作農が創出されていたために、このような定数の決め方は合理的であったと思います。
現行制度におきましては、総代の定数につきましては、先生今御指摘ございましたように、法制定当時の自作農が経営規模が均一な中で、地域の農業者の代表であるという総代の性格を担保するということから、組合員数に応じて、法律上、三十人、四十人、六十人、八十人以上とそれぞれ定められてきたところでございます。
○荒川政府参考人 現行制度の総代の定数につきましては、今先生から御紹介がございましたような制度になっておるわけでございますが、これは、法制定当時、均一規模の自作農の方が多数いらっしゃるという中で、地域の代表である総代の方々をきちんと選んでいくという意味で、組合員数に応じて一定の割り振りを行えばいいのではないかということから、組合員数に応じて三十人、四十人、六十人、八十人以上というふうに定められているというふうに
そのため、今回は、再開発事業を使いやすくするという観点から組合員数の算定方法の見直しを提案をさせていただいておりますが、こうした措置によりまして、老朽化した住宅団地において市街地再開発事業が使いやすくなりますので、建て替えや集約によって居住環境そのものを向上させることができる、あるいは地域の拠点として住宅団地の再生を図ることができる、こういうことが促進されるものと考えております。
第三に、住宅団地の再生を図るため、共有土地において市街地再開発事業を行う際の組合員数の算定方法の見直しを行い、住宅団地の建て替えを進めることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この課題に対応いたしますために、今回御提案申し上げております改正案では、組合が再開発事業を行う場合の組合員数の算定方法の見直しを行っております。全体の三分の二以上の合意で事業を可能にするという措置をお願いしているところでございます。
第三に、住宅団地の再生を図るため、共有土地において市街地再開発事業を行う際の組合員数の算定方法の見直しを行い、住宅団地の建てかえを進めることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
三 准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、農業協同組合法第一条の目的を踏まえるとともに、正組合員数と准組合員数との比較等をもって規制の理由としないなど、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割や関係者の意向を十分踏まえること。 また、改正後の農業協同組合法第七条について、准組合員の事業利用を規制するものでないことなど、その改正趣旨を適切に周知すること。
ですから、今のところから急激に減りもしないかもしれないけれども増えもしないかもしれない、農協数は減るけれども、そこの組合員数が減るということと連動するかどうかは分からない、法人の方は増えていくというようなことでございます。 これを、総合農協の方は、先ほど言ったように、結論からいうと、ばらばらになっても仕方がないような仕組みに変えた。
○郡司彰君 組合員数は。
一方、労働組合を対象としている労働組合活動等に関する実態調査というのがございまして、この調査は、民営事業所における労働組合員数が三十人以上の労働組合を対象として調査を実施しておりまして、その調査対象の労働組合のうち組織率が五〇％以上というところの組合の割合が、平成二十五年六月三十日現在で八二・八％というふうになっております。
これらのために、今回の農協改革では、全中の監査の義務付けを廃止をいたしまして、公認会計士の会計監査を義務付けることとしたところでございまして、准組合員数が農業者である正組合員数を上回る状況となったこと、さらには、農協の数も七百農協となりまして、一農協の貯金量規模も、平均一千二百九十億円と大きくなりまして、中には一兆円を超えるところも見られるところでございます。
お尋ねの財政調整事業につきましては、昭和五十年代に入り、年金受給者数の増加及び年金額改定による給付費の増加、組合員数の減少等により国鉄共済年金の財政悪化が顕在化してきたことに鑑み、昭和六十年度から平成元年度まで、国家公務員共済、日本たばこ産業共済及び日本電信電話共済の三共済の拠出による国鉄共済年金への財政支援が行われたものでございます。